本当に地域で最後まで暮らす為に重要なものとは

 

 

「住み慣れた地域で最後まで暮らす為には」と、

様々な提案があるが、

地域によっては、高齢化率が３０〜４０％以上となり、

北海道の中においても高ランクを占めている地域も多々ある。

 

 

 

 

 

 

 

過疎化によって

地域が活動しなくなり、

住み慣れた場所を嫌でも動かざる終えない人々がいる現実の中、

制度は片方の車輪だけでは動かず、

両輪を動かす制度の充実が不可欠であり、

その為には、超高齢社会という現実を逆手に取る『地域つくり』が重要と考える。

 

 

 

 

 

現在の「・・最後まで暮らすためには」という名文句が実現できない課題として

 

１）看取り時の介護保険と併用できる医療保険サービスの充実

・認知症高齢者の場合の看取りは3ヶ月・6ヶ月・1年以上となる場面が多い。

・末期癌患者等のデイサービス利用時の医療保険の導入(終末期デイは諸外国では存在する）

 

 

 

 

 

・少人数デイサービスへの、医療優先とする重度者へ在宅に引き続く医師・訪問看護の導入

・短期入居の利用の場合における同様の導入

・老々介護者への少人数デイサービスからの支援の充実

 

 

 

 

 

 

２）実現可能とするためには

・在宅往診医への報酬への充実

・訪問看護への人員確保の充実

・地域の若者、地域の引きこもりの若者・主婦が働ける環境つくり

・元気な高齢者が短時間働ける環境つくりと生きがいの推進

 

 

 

 

など、まさに

「住み慣れた地域で最後まで暮らすことができる」という課題の整合性であり、

過疎の地域から大型地域への移動は、

金銭的にも他への財源の移動となり、

地域には子供や若者、中年、高齢者等が不在となり

過疎の地域は暮らしが成り立たなくなる。

 

 

 

 

 

 

自分が住む地域に対して、

自分等の地域は何処よりも暮らしやすく

働く場所も有り、

世話になった近所の人々のお世話ができ、

一番大事な地域の生活が成り立つという

「どこよりも、やっぱりこの地域で暮らしてよかった」という

シビックプライドを持つことができる、

超高齢社会を逆手にとった手法が重要である。

 

 

 

 

 

 

 

 

その為には、責任を回避するような縦割り行政を排除し、

瞬時に話し合いができる統合的、

横断的な行政つくりが、

もっともっと重度化する超高齢社会に不可欠と考える。