どのように考えますか・・・？
維持か見直しか、要支援者への給付で激論
震災復興のため「要支援は介護保険から外すべき」
池田委員
軽度者切り捨て「なおさら金が必要に」
勝田委員
24時間対応介護看護の事業所「施設と訪問の複合型で」
三上委員（2011.04.27キャリアプレイン）
https://www.cabrain.net:443/news/article.do;jsessionid=D35B2DAB7129F5763603596EF0226B6E?newsId=33910
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4月27日の社会保障審議会の介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）では、介護報酬改定全体を見据えた自由討論も行われた。討論では、特に要支援者への給付の在り方について、見直しを主張する委員と維持を求める委員が鋭く対立した。
■震災復興のため「要支援は介護保険から外すべき」―池田委員
池田省三委員（龍谷大教授）は、「（東日本大震災の被災地では）自分たちで助け合う自助と互助が、感動的なくらいよみがえっている。地方公務員は一部を除いて寝食を忘れて働いている。もし介護保険がなかったら、ケアマネジャーは自分のお客さんを守ることもなく大混乱になっている」と述べた上で、被災地で自助と互助と共助と公助が見事に動きだしている点に学ぶべきと指摘。さらに、被災地の要介護者を支えるためにも、「どこに給付を配分するかをまじめに考えなければならない。わたしとしては、要支援1、2は介護保険から外すべきと思うが、（こうした線引きを）どこかでやらなければならない」と訴えた。武久洋三委員（日本慢性期医療協会長）も「要支援1、2を保険でカバーする必要は必ずしもない。自助の意識を高めないと介護保険財政は将来、崩壊する」と指摘した。
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■軽度者切り捨て「なおさら金が必要に」―勝田委員
これに対し勝田登志子委員（認知症の人と家族の会副代表理事）は、「東日本大震災からの復興に資金が必要だからといって、介護や医療も（報酬が下がっても）我慢しろ、軽度の人を切り捨ててもしょうがないという論法はおかしい。軽度を切り捨てれば、なおさら金が掛かるのではないか」と反論。被災地の医療・介護関係者の復興を支援する意味でも、介護予防などに対し、一定の報酬を確保すべきと述べた。
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一方、池田委員は、被災した要介護高齢者への支援に資金を回すことこそが急務と強く主張。さらに「介護保険（の利用料）は1割負担にすぎない。しかも日本の低所得者対策はものすごく良くできている。お金がないからサービスを使えない、なんていうのはうそ。払いたくないだけ。そういうものに議論を誘導してはいけない」と指摘し、改めて要支援者への給付の見直しの必要性を訴えた。
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■24時間対応介護看護の事業所「施設と訪問の複合型で」―三上委員
このほか、三上裕司委員（日本医師会常任理事）は、創設が予定されている24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所について、「20−30人程度の規模で、施設サービスと訪問サービスが複合した存在」である必要があると指摘。さらに「このサービスが付属した高齢者住宅は介護施設とほぼ同じ。（高齢者住宅を主なターゲットに24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護を手掛ける事業所と）在宅ケアを手掛ける事業所とは、報酬上も一線を画す必要がある」と述べた。また、武久委員は「認知症で身体合併症を併発している患者は、介護療養型医療施設以外では対応が難しい」とし、存廃が論点となっている介護療養型医療施設の存続を主張した。
塾長の■南船北馬■より引用させていただきました。
