厚生労働省老健局第４回要介護認定の見直しに係る検証・検討会議事録を見てみよう！

日本の将来の行く末が心配です。

《委員会で出されました意見を一部記載します。》

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要支援１から要介護１までの軽度全体を見ても、全体で３割程度がサービスを利用しておりません。　軽度にあっては、本人が何とかやっていける、家族で何とかやっていけるが主な理由です。

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重度にあっては、（中略）実際は、病院に入院しているのです。だから、介護保険が使えないというのがほとんどです。　入院か、もしくは死亡しているにもかかわらず、第１号被保険者から削除されていないケースです。

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つまり、重度の場合は、医療か介護は別にして、ほぼサービス利用はきちんとなされております。

（中略）●●●
　介護保険最大の課題である認知症です。

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　要支援１と２は、半数以上正常、つまり認知症自立度で言えば自立です。
　残りもほとんどが認知症自立度Iですから、基本的に認知症ケアの課題はありません。

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要介護１と２にあっても、認知症自立度II以下ですから、これはケアというよりも、　家族・社会の適切な対応があれば、在宅生活を続けることはさほど困難なことではありません。

　（中略）
　要支援、特定高齢者、自立だが、生活介入が必要な高齢者については、
　基本的に社会福祉で対応するのが本来の姿であります。

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　介護保険の適用にはなじまない。
　勿論、そのために高齢者福祉予算を自治体に保障することが条件になりますけれど

　介護保険を御都合主義的に利用するというのは、もうそろそろ考え直した方がいいのではないでしょうか。

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あまりにも現場を知らない発言が堂々と繰り広げられていることに怒りを通して悲しみを覚えます。

国は、認知症の早期発見・早期治療を目的に早期受診を呼びかけています。

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私達も地域において認知症キャラバンメイトを約200名の皆様の育成に微力ながらお手伝いをさせていただきました。

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キャラバンメイト達は地域において、やさしい町、誰もが助け合う住みよい街づくりに多忙な業務の中、今も透明の心で何の猜疑心も、もたずただひたすら努力されている多くの方達がおります。

認知症と判明されずに離婚したり、会社を辞めたり家庭の中が困窮している場面を多く視ているからです。

介護保険の見直しは確かに必要です。しかし、財源が無いからと言ってむやみに大鉈を振りかざすことは地域を必死に支えている人々のやる気を失うことになったり、今まさに「もう少しもう少しと、言えず語れず相談できず」にいる弱者を見殺しにする事です。

要支援１・２の認知症の人達が少ないことは、まだまだ認知症と診断されず、どこへ訴えて言ったらよいのかわからない国民がたくさんいることと思わなければなりません。

早期発見・早期受診は、医療費・介護費を抑制し、最後までその人らしく地域で生きていくことを裏付ける結果となっていることを周知する事が大事です。

財源の理論も必要ですが、今こそ縦割り行政ではなく地域を含めた包括的な話しあいが必要であり、大鉈をふるまえに地域の人達のやる気と勇気を与える手法を考えましょう。

地域で要支援の人達の進行が遅くなるような器つくりを先行することが介護保険を維持する大きな力となるのです。

一度与えた福祉サービスをもぎ取ることは出来ません。

机上で考える人達は一瞬の事でしょうが、そこに携わる市町村や介護支援専門員、現場の介護者達は嫌と言うほど前回の予防に振り分けられた人達の悩みと苦情に押しつぶされそうになったり介護支援専門員を辞めて現場の看護職に戻った方がるのですから。

偉い人こそ、言葉に言霊を入れ誰もが納得する言葉で話していただきたいものです。

どのような人にも生きる権利があり、その方達の多くの人々がこの日本を支えて来たのですから・・・

2010年2月15日

2010年2月17日