小さな町や村にも、安価な市民・町民、成年後見制度導入を！

成年後見制度の報酬が見直しされるお話が出ていますが、

お金が十分でない人等にとっては、

市民後見人制度で随分助かっています。

●

小さな町や村にも地域包括支援センターがあるように、

どこでも安価で受けられる成年後見制度があると、

家族も疲弊せずに暮らすことができるように思います。

*

*

●

家族は、成年後見制度を受けられる可能性がある人の世話をしてても

経費がかかり、

また、生活費の一部を自腹で持ち出すことや、

金銭を預かる人へ、

本人から忘れることからの暴言など、

精神的苦痛を受ける等、

両面の痛みを伴うことがあります。

●

また、成年後見制度には、

後見

保佐

補助とありますが、

保佐も補助も

日用品（食品・衣類等）の購入などには同意は必要ではなく、

取り消しの対象にもなりませんが、

実際の現場では、この場面での混乱期の世話が一番大変であり、

また、この段階の人等の日常生活自立支援事業もありますが、

本人が拒否すると使用することはできません。

●

つまり、忘れる病気の人には、

収入と支出のバランスが理解できず、

一度に多くの品物を購入することや、

お金が無くなると怒りが発生し、

予定内での限られた消費を賄うことができず、

ボランティアで支援している人等が疲労困憊となるケースが多くあります。

●

認知症の初期の怒りを伴う認知症症状の人の混乱期の対応ほどプロでも難しく、

支援者との関係が悪化する危険性がとても高い状況です。

●

机上では考えられないことが現場であります。

市民後見制度が、その限られた地域だけではなく、

市町村をまたぐようなある程度の枠を広げ利用できるようになること等、

現場の意見を吸い上げた制度つくりを望みます。

*

(シンフォニーご利用者様）

⁂

◆◆◆

下記は、日々の暮らしの観点からのみ、とらえさせていただきました。

●

保佐制度より抜粋

自己決定の尊重の観点から，日用品（食料品や衣料品等）の購入など「日常生活に関
する行為」について保佐人の同意は必要なく，取消しの対象にもなりません

●補助制度より抜粋

自己決定の尊重の観点から，日用品（食料品や衣料品等）の購入など「日常生活に関
する行為」については，補助人の同意は必要なく，取消しの対象にもなりません。