日本認知症ワーキンググループ

本日の北海道新聞朝刊より

認知症　配慮支援を義務化

2021年をめどに実施する・・と。

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私たち認知症の本人から伝えたいこと（日本 認知症本人ワーキンググループ）

2019 年 6 月 7 日

1. 大綱で重要と考える点

●大綱で「認知症になっても希望をもって日常生活を過ごせる社会を目指すこと」と
明記され た点が、認知症の本人にとって、

これからの社会にとって、非常に重要だ
と考えます。

●この目指すことの姿を常に見失わず、

今認知症とともに暮らす本人、そしてこれか
らなるか もしれないすべての人が

「希望を持って暮らせる」ための大綱として、

そ の実現にむけて、

すべての施策の展開を進めていただきたいと考えます。

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共生社会の具現化を

●「目指す姿」の実現のためには

当事者が体感できる共生社会を築くことが

主軸と考 えます。

2. 本人からの発信支援

●共生社会を築くために、今回新たに

「本人からの発信支援」が 1 番目の柱の中に
据えられた ことは大きな一歩と考えます。

●認知症とともに暮らしている中で、不安や悩みはつきませんが、

笑顔で希望をもっ て、自分 らしく暮らせるたくさんの可能性が

見えてきました。 しかし、その可能性 は、まだ広く知られてはおらず、

現実には、希望を持てずに無念な暮らし を送って
いる人が全国でたくさんいます。

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チャンスがあれば、もっと笑顔で、

もっと自分ら しく暮らせるはずの人がたくさんいるので す。

一人ひとりが希望をもって暮らすこ とができれば、

本人、そして家族も地域社会全体も、

希望がもて明るい未来になっ ていくはずです。

●「本人の声を起点にして

共に考え、共に暮らしやすい社会を創っていく」ことが、
誰もが希 望を持って生きていく暮らしやすい社会を築く一番の近道です。

現実的に 本人にとって必要なことを、

一つ一つ積み上げていくことが、

笑顔で元気に暮らす人 を増やし、

無駄・無理のない施策展開につながると考えます。

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3. 希望宣言等

●それを具体的に進めるために、

大綱の中で、私たちが提起してきた

「認知症ととも に生きる 希望宣言」を活かし

「希望宣言大使」を創設することが

目標に掲げられて
おり、また、「本人 ガイド」、「本人ミーティング」の普及が

明記されたことが重 要と考えます。

●全国の自治体が実行していくための後押しに、

国として力を入れてほしいと思いま す。

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4. 私たち本人抜きに、何事も進めないでほしい

●私たち本人も「認知症の本人だからこそできること」に

力を尽くしていきたい。

今 後、国そ して各自治体の事業等の

企画・実施・評価に、本人が参画し、共に話合い ながら

進めていく ことを徹底してほしいと考えます。

●

誰のための何のための大綱かを見失うことなく

「誰もが希望を持って生きられる暮 らしやす い社会」を

つくるための施策や事業を、

私たち本人も一緒につくっていき たいと思います。