病院や介護施設への差別があってはならない
人口の少ない 市町村にも国の交付金を使い
グループホームや小規模多機能など
有限や株式会社等が参加できる仕組みがあるが
よほど慎重に今後の方向性を見据えないと
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小さな市町村においては
利用者の争奪ばかりではなく
介護者の争奪になってくる危険性がある。
また、東日本大震災、被災地の公的病院には
「医療施設等災害復旧費補助金」や
「医療提供体制施設整備交付金」が交付されるが
民間病院への適用は限定されている。
介護施設も同様である。
国は同じ日本人として診察や闘病をうける病院や
介護施設へ差別があってはならないはずである。
困窮時に手を差し伸べることに現実に不平等がある事実と
気候の変化が著しい中で今後、
何があるかわからない状況であり
大きなリスクが背中合わせになることも検討する値がある。