療養型病床群廃止についての取材から

先日、北海道新聞の取材を受け再度認識することがある。

日頃から重度化されつつあるグループホームの実態や重度在宅介護者が介護保険の単位だけでは不足であることの訴えを頻繁に聞くようになり経済的困窮者が増していることを実感することが多い。

 

 

 

 

療養型病床群は、これから増やすべき方向で考える事が今のニーズにマッチするものであり、早急に廃止について緊急課題として取り上げるべきと思う。

 

地域密着型サービスの考えも再度見直す時期が来たのか・・
その地域によりグループホームや施設の充実が増している地域、しかし人口密度から考えると全く足元にも及ばないほど不足している地域など、

 

 

 

 

 

最近の講義の後に相談が来るケースは、小規模多機能のリーダーや管理者に多い。
単価改定で、ようやく息をつけるようになったものの、通いが主体の小規模多機能施設が重度困難ケースの受け皿となり、満度の宿泊で利用者も介護者も共に疲弊している現実に直面する。

 

 

 

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管理者が必死になり頑張っている小規模多機能施設もあるが、グループホームの設立が制限され小規模多機能施設に重度化した認知症の人が行き場を無く求めていく現実も多い。

 

 

 

 

医療でも通いだと介護保険の訪問看護サービスも使用できるが、泊まりになると医療保険の訪問看護サービスになる。
しかし、医師の判断による限定された使用となり、更に一般施設と比べて割高になっている小規模多機能入所者に、これ以上の支払い加算は困難なケースが多い。

 

 

 

 

つまり、お金がないと小規模多機能利用も満度に使用する事は出来ないのである。

サービスを選択する自由は介護保険の”うたい文句”であったはずである。
福祉のサービスの支払い平均化は、重要なことである。

 

 

 

 

介護難民について介護ビジョン９月号に記載されていた。
低所得高齢者の行き場が無くなっていると・・・人ごとではない！

 

 

今、真剣に人ごとではなく改善するべき手を打たなければ日本は滅亡してしまう。
その地域により高齢化５０％があちらこちらに出ている現実から一刻も早く手を打たなければ・・・

 

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同時にお金がなくて施設にはいることが出来なくても、優しさのある地域つくりを行い、住み慣れた地域で最後まで暮らすことが出来る仕組みつくりを同時に行わなければならない。

 

介護保険料を使わせていただいている介護保険事業所が率先して地域つくりを担うことも大事な部分と思う。

 

 

 

 

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悲惨な戦争の体験をされた後期高齢者の多くの人達は人生の最終章を迎えているのである。せめて、最終の人生だけでも、ゆっくりと老いを楽しみながら過ごしていただきたいものである。
日本の礎を築いた人々を尊重しなければ、戦争で死んでいった人達に申し訳ない！