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2012年6月22日 第91回社会保障審議会介護給付費分科会議事録

第91回社会保障審議会介護給付費分科会の議事録が厚生労働省ホームページに掲載
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002gqtr.html

 

 

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<議事録概要>
●介護職員処遇改善交付金の影響調査について
●認知症施策の今後の方向性について(勝又室長)
今回の分科会では、厚生労働省より認知症の方々に対する今後の施策の方向性が示され、委員のみなさまから様々な発言をいただいています。是非ご参照ください。

以下抜粋

 

 

●処遇改善調査

●問1で「給与等を引き下げた」という選択肢を入れたというのは、論理的にそういうことはあるのですけれども。
○田中(滋)委員 あくまで論理的です。ここに出ないことを望んでいますが、やはり引き上げたという選択肢がある以上、反対側も。
○大森分科会長 もし仮に引き下げたというところはよほどのところですね。論理的に入ることはいいのですけれども、この調査で引き下げたという選択肢があるのは、少し、え、と思う人がいるのではないかと、ふと思ったのです。選択し得る選択肢を全部用意しているということだそうですけれども、この段に及んで引き下げた人がいるということは、それ自身どういうことか調査しないとわからないような話を含みますね。これは論理的に入れたのですね。

 

 

 

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●早期診断・早期対応で重要なものは、何といってもかかりつけ医の認知症対応力の向上であります。認知症の方の日常的な医療をかかりつけ医の方が担っていただけるように、その対応力の向上を図っていく必要があると考えております。
 しかし、それだけでは不十分でありますので、かかりつけ医だけにその責任を任せるのではなくて、身近型の認知症疾患医療センターを整備いたしまして、かかりつけ医と連携して、そのバックアップを担う医療機関として整備する。そして、早期の適切な診断、介護との連携を確保していきたいと考えております。この身近型疾患医療センターは、今、認知症疾患医療センターの基幹型が全国で7か所、地域型が164か所ございますけれども、これに加えまして300か所程度整備できるようにしていくのはどうかと考えているところでございます。

 

 

●地域で生活を支える介護サービスの構築です。認知症にふさわしい介護サービスの整備ということで、グループホームとか定期巡回、随時対応サービスなど、地域密着型のサービスの拡充が必要です。
 それから、行動・心理症状が原因で在宅の生活がどうしても困難になった場合、介護保険施設等の地域の介護サービスがその担い手になることを推進していかなければならないと考えております。
 また、今までの知識とか経験やノウハウを持っているグループホームが、認知症ケアの拠点となって相談を受け付けられるようなグループホーム等の活用の推進を図ることも1つだと考えております。

 

 

 

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●1つは、精神病院の持ってきた役割に関して、かなり厳しく書いてありますし、それはそれで私は当然だと思います。ところが、先ほど勝田委員の方からも言われましたけれども、認知症疾患医療センターはほとんど精神病院です。これが強調されているというのは私は理解できない。ただ、これはどうも診療報酬のつけ方に理由があるみたいで、中医協の方に文句をつけなければいけないのかもしれないのですけれども、そこのところをよく考えないと、結局認知症疾患医療センターに行って、精神病院への窓口になってしまってはかなわないわけです。

 

 

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●何といっても人材育成です。最低限の知識を持った人を多くつくり出しておかなければ、向こう3軒両隣くらいである程度支える期間を長くしておかなければ、地域としてもなかなか大変だと思います。ですから、そういう教育、人づくりを是非やっていただきたいと思います。相当の面で支えられる環境をつくるのが非常に大事でありますので、是非そんな方向で御指導をお願いしたいと思います。

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