2．情報共有の視点から！2月24日通達文、感染した場合の対応を掲載 します。

社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）における 感染拡大防止のた
めの留意点について

◆

１ 職員等への対応について

（１） 「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について」

（令 和２年２月１３日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課ほか連名事務連絡） の留
意事項（１）でお示ししたとおり、職員、子ども、障害者や高齢者の みならず、

●面会者や委託業者等、職員などと接触する可能性があると考え られる者含めて、

●マスクの着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール 消毒等により、感染経路
を断つことが重要であり、

●「高齢者介護施設におけ る感染対策マニュアル改訂版」等を参照の上、対策を徹
底すること

◆

（２）職員は、各自出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には 出
勤を行わないことを徹底すること。

・

●なお、過去に発熱が認められた場合に あっては、解熱後２４時間以上が経過し、

呼吸器症状が改善傾向となるまで は同様の取扱いとする。

なお、このような状況が解消した場合であっても、 引き続き当該職員の健康状態に
留意すること。

● 該当する職員については、管理者に報告し、確実な把握を行うよう努める こと。
ここでいう職員とは、

●利用者に直接介護サービスや障害福祉サービス等 を提供する職員だけでなく、

事務職や送迎を行う職員等、当該事業所のすべ ての職員やボランティア等を含むも
のとする。

◆

（３）面会については、感染経路の遮断という観点で言えば、可能な限り、緊急 や
むを得ない場合を除き、制限することが望ましい。

●少なくとも、面会者に 対して、体温を計測してもらい、発熱が認められる場合に
は面会を断ること。

●（４）委託業者等についても、物品の受け渡し等は玄関など施設の限られた場所
で行うことが望ましく、

施設内に立ち入る場合については、体温を計測して もらい、発熱が認められる場合
には入館を断ること。

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（５） なお、新型コロナウイルス感染症への対応等により

一時的に人員基準を 満たすことができなくなる場合等については、

「新型コロナウイルス感染症 にかかる介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な
取扱いについて」

（令 和２年２月１７日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務 連
絡）等により柔軟な取扱いが可能とされているので、同事務連絡を参照さ れたい。

２ 利用者への対応について

（１）高齢者、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患）を抱える者又は妊婦に つ
いては、

３７．５℃以上又は呼吸器症状が２日以上続いた場合には、

保健 所等に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、指示 を
受けること。

◆

これら以外の者は、３７．５℃以上又は呼吸器症状が４日以 上続いた場合には、

保健所等に設置されている「帰国者・接触者相談センタ ー」に電話連絡し、指示を
受けること。

●

（２）症状が継続している場合や、医療機関受診後、診断結果の確定までの間に つ
いては、

「高齢者介護施設における感染対策マニュアル（改訂版）」の P50 からのインフル
エンザの項での対応も参考としつつ、

感染拡大に留意する こと。

●

具体的には、 ・疑いがある利用者を原則個室に移すこと。

・個室が足りない場合については同じ症状の人を同室とすること。

・疑いのある利用者にケアや処置をする場合には、職員はサージカルマス クを着用
すること。

・罹患した利用者が部屋を出る場合はマスクをすること。 など。

●

（３）疑いがある利用者とその他の利用者の介護等に当たっては、可能な限り、 担
当職員を分けて対応すること。

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長い文章を最後までご拝読いただき感謝申しあげます。

この文章が一人でも多くの人々に届きますことを願いご紹介させ
ていただきました。

介護現場は、皆真剣に取り組んでおります。