北見社会福祉協議会Ｋ氏から８月号コラムがとどきました。

▼社協では様々な事業を行っていますが、心配ごと相談センターもその一つです。　

 

 

民生委員代表、調停委員、行政相談員、保護司、司法委員、学識経験者など３０名で構成されていて、北見本所(平日の毎日)の他３つの自治区(週に１回)でも行って(午後１時から４時)います。

 

 

相談の内容は、財産・生計・家族・離婚・人権法律と多彩です。

 

 

　これまでは、サラ金関係の相談が多かったのですが６月の改正貸金業法の影響でしょうか？この種の相談も少なくなりました。　改正の要点は、

 

 

・１００万円を超える借り入れには所得証明書の提出が必要。

・その場合年収の３分の１が借入限度。

・専業主婦が借り入れる場合は夫の同意書が必要。などであります。

　

 

 

日本全体では年間１，５００万人が利用しますが、このうち７５０万人は主婦層であり、消費者を保護する考えは良いのですが、借りられないことによる新た問題が波及しているそうです

 

 

社協ではこの事業の他に結婚相談、共同募金、社協経営、ボランティアセンターの運営、福祉資金の貸付、苦情処理など各種ありますが、いずれもボランティア活動によって支えられています。

 

 

同じ福祉の世界に住む福祉活動員Ｋさんからのコラムを一部掲載させていただきました。

 

感謝！