社会保障審議会介護保険部会資料から考えること

社会保障審議会介護保険部会(第４２回)資料によると

介護が必要になった場合、

約４人に３人が自宅で介護を受けたいという希望を持つという。

 

 

 

 

 

 

 

介護が必要になっても、入院しても早期に退院し、

できる限り自宅での生活が継続できる体制つくりが必要と分析している。

 

 

 

 

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地域で暮らしていく中で『自助・互助・共助・公助』とあるが、

『自助』とは、自らの働きや自らの年金収入等により、自らの生活を支え、自身の健康を

　自ら維持しようとする働き

 

 

 

 

『互助』とは、インフォーマルな相互扶助、向こう三軒両隣の関係、ボランティアである。

 

 

 

 

 

『共助』は社会保険のような制度化された相互扶助であるが、介護保険もこの位置づけだと考える。

 

 

 

 

 

自分では維持することができず、

互助の支援や共助だけでは対応できない

困窮等の場面で所得・生活水準・家庭状況等の

受給要件を定めた上で生活保障を行う社会福祉が『公助』となる。

 

 

 

 

 

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自分らの住む地域の、この４つのそれぞれの比重を知り

対策を検討するのも地域つくりの一歩であり、

２０２５年には約２３０万人〜２４９万人の介護者が必要とあるが、

目減りする年金『自助』等を考えると、

 

 

 

 

 

希望する健康な高齢者等の短時間の有償ボランティアの必要性は最も高く、

認知症施策推進５か年計画のオレンジプランの人材育成にもつながるものである。

 

 

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超高齢社会は突然訪れたわけではないように、

認知症のみならず、

今は親がやっと支えている引きこもりの青年等が

共に地域で生きる為にどうしたら良いのかと考えることも必要で

 

 

 

 

 

 

「三人寄れば文殊の智恵」と言うように

それぞれの分野や、

また、地域全体で話しあうことで新たな気づきが出されてくる。

 

 

 

 

２０２５年の地域の予測も今からそれぞれの現場や地域で

自分の事、家族の事として考えることが先決だ。