10年経った介護保険、現場から評価させていただきます。

平成22年、まだ前期高齢者（65才から74才）が多い時期でありますが、

 

 

 

 

 

 

 

24時間の施設サービスと同じように在宅ケアを取り入れようと思うと、サービスの不足や金額が跳ね上がり24時間のサービスを導入する事は困案な状況です。

 

 

 

 

 

 

 

2015年、後、5年の間に後期高齢者（75才以上の方）が多くなることは何年も前から言われておりますが、在宅強化に向けて今から緊急課題として取り組まなければ家庭の崩壊が始まります。

 

 

 

 

 

 

 

 

社会全体で支えようとスタートした介護保険は地元の市町村の財政を圧迫し半数以上が継続不能になるのではないかと危機感をもっております。

 

 

 

 

 

 

 

裏を返すと、夕張のように日本の市町村が破綻の危機と背中合わせと言っても過言ではないでしょう。

 

 

 

 

 

 

介護保険創設時から、これで安心と介護保険料を10年間以上支払い続け、いざ使用しようと思っても使えない介護保険は一般の会社であれば契約不履行となり、自社の理念も守れない会社は悪徳会社となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

私達は国の動向を厳しく見極め、親を守り子供を守り自分を守り、そして日本国を守る為にも声を大にして若者も高齢者も自らが叫ばなければなりません。

 

 

 

 

 

 

 

理念は正しく行くべき方向の道標であります。

 

 

 

 

 

 

市町村の人口が増えているところ、限界集落となったところ、互いに同じ日本であります。

 

 

 

 

 

 

戦後65年を迎え、その時代を支えた後期高齢者の皆さんが今、介護を必要としているのです。

 

 

 

 

 

 

今、民主主義となった日本において介護保険サービスに隔たりがあることは日本人として差別を受けていることと同じであります。

 

 

 

 

 

 

介護保険が優先的に国の強化支援第一課題として、理念に沿って原点に立ち戻るべき時期が来ました。

 

 

 

 

 

 

 

今の方向修正が、これからの日本を救い高齢者が自宅で安全に暮らすことができるよう節約を守り、日本をもう一度立て直す事が急務と思われます。

 

 

 

 

 

 

目先の欲に惑わされるのは「ありとキリギリス」のイソップ物語にも描かれていることであります。

 

 

 

 

 

 

将来を考えずに目先の欲だけで暮らし続けると後で命を亡くすようなことになると言う教訓だと思います。

 

 

 

 

 

最も多くの団塊の世代が高齢者になる2015年まで後5年、2025年まで後、15年しかありません。

 

 

 

 

 

 

サービス提供業者の単価いじめは事業所の経営が続かず介護保険事業所の縮小、廃止へとこれからのニーズに逆行する方向へと転じていきます。

 

 

 

 

 

 

介護保険が、10年たった今だからこそ評価から必要な部分は修正し、どこにいても日本人として住み慣れた地域で暮らすことが出来る為にも在宅支援の強化が必要です。

 

 

 

 

 

 

 

誰もが日本人として生まれて良かったと思える老後の安心提供が家庭の安定を図り、家庭の安定は市町村の安定の源となり更には国家の安定へと導かれていくことでしょう。