介護保険改正？！

「要支援・要介護1を保険対象外に」―経済同友会が提言

 

 

要支援・要介護1を保険対象外に

 

経済同友会はこのほど、介護保険制度や介護サービス提供体制に対する提言書「持続可能な介護保険制度に向けた抜本的改革を〜公的介護保障の見直しと介護を自立した産業にするための環境整備〜」をまとめた。提言書では、介護保険財政の持続性を向上するため、要支援1・2と要介護1へのサービスを保険対象外とすることや、利用者負担の2割（現在1割）への引き上げ、社会福祉法人への公的助成や優遇税制の撤廃なども盛り込んでいる。同会では、今月中にも提言書を厚生労働省に提出する方針。

 

（2010.06.29キャリアブレイン）

 

 

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自己負担割合、２割に引き上げを

　経済同友会は２８日、介護保険制度の抜本見直しを求める提言を発表した。将来も安定した保険制度を続けるために現在の介護予防サービスのうち要支援１と２、比較的軽度な要介護１を介護保険の対象外とし、自己負担割合も現行の１割から２割に引き上げるべきだとしている。

　提言は現行のまま介護保険制度を続けると２０２０年ごろまでは必要な財源を確保できるが、２０３０年には介護費用が２１兆６００億円、給付費が２０兆円に膨らんで財源不足に陥ると試算。保険対象外を増やすなどの措置を講じれば費用は約４兆円、給付費も約５兆円を抑制できると強調した。

 

　また公的介護サービスの提供は必要最低限にとどめ、それ以上のサービスは民間企業から自助努力で確保し、介護を受ける側の自立と関連産業の育成を図るべきと提案。自己負担でカバーできない低所得者のみ生活保護制度で支援すべきとしている。

（2010.06.28産経新聞）

南船北馬２０１０.０７.０１より引用